また、中項目に「（新）」と記載してあるものが、第四次住宅方針の新規項目となっており、基本方針１、(1)住宅確保要配慮者の居住支援の推進の中項目④の居住と暮らしの継続支援は、住宅確保要配慮者等の居住支援に当たりましては、居住支援と生活支援を一体化した対応が重要となるため、住宅所管と福祉所管等とのさらなる連携強化や、居住支援法人との連携や生活支援を行う居住支援法人が賃貸物件オーナーよりサブリースし、入居支援
次に、民間の賃貸住宅オーナーがいなければ制度が成立しなかったわけだから、オーナーに感謝しつつ、区としてオーナーにできるだけのことは、していただきたいと思うがいかがか、との質疑があったのに対しまして、区としても、民間の賃貸物件オーナーには感謝している。
このように、入居者に自立した生活を望む賃貸物件オーナーに対して、居住者が亡くなられた後の家財整理やリフォーム費用の増大など不安を解消していただくことが難しいといった課題がございまして、ここら辺の周辺状況でソフト的な対応というものが今後重要になってくるというふうに認識してございます。
お話にもありました身寄りのない高齢者がお亡くなりになった際の残存家財の処分なども、貸し手である賃貸物件オーナーの不安を払拭できない課題の一つとして挙げられます。 今後、高齢者を初めとした住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援する居住支援協議会の設立を視野に入れ、都市整備領域と福祉領域並びに関係団体との連携を密にし、住まいのサポートの拡充を検討してまいります。 以上でございます。